副業時代になり、起業をして3年目の起業家がぶつかる「ゆっくりする時間がない」壁と、解決策
サブスクビジネス構築 0起業をして3年目の起業家がぶつかる問題点
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総額表示義務化のこと知ってますか？2021年4月1日までにEC事業者も含め早めの対応を！
お役立ちコラム 02021年（令和3年）4月1日から「総額表示義務」が施行されます。
これは消費者に対して商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をする時に義務付けられたもので、スーパーや小売店などのお店だけではなく、インターネット上における取引（ECサイト）も含まれます。
この記事を読んでいらっしゃる方にはネット上で自分のお店を持っていらっしゃる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は気になる「総額表示義務」について解説いたします。
そもそも「総額表示」ってなんだろう？
国税庁のホームページによれば
「総額表示」とは消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいてあらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額（地方消費税額を含みます。）を含めた価格を表示することをいいます。
（国税庁ホームページより引用）
とあります。
簡単に言えば、不特定かつ多数の者に対して（つまり一般消費者、お客さんのことです）チラシや値札などに表示する価格を本体価格と消費税を合わせた金額で表示することを「総額表示」といいます。
2021年（令和３年）の4月1日からは店頭やチラシ、新聞・テレビによる広告、ホームページなどすべての媒体で商品の値段をこの「総額表示」にすることが求められます。これを「総額表示義務」といいます。
なぜ「総額表示」を義務化する必要があるの？
これまでの税抜き価格での表記だと、お客さん（消費者とします）が商品を購入しなければいけない場合、会計まで実際に自分が支払う金額が分かりづらかったり、お店（事業者とします）によって税抜き・税込みの価格が混在していることで同一商品の価格の比較がしづらいといったケースがありました。
そこで事業者の価格表示を全て税込にする「総額表示」を適用することで消費者の不便を解消しようといったコンセプトから平成16年4月1日から事業者から消費者にあらかじめ価格を表示する場合には税込価格（地方消費税額も含みます）を表示することが義務付けられました。
これによって消費者は自分がいくら支払わなければいけないのか正確に把握することができますし、価格比較もしやすくなります。つまり「総額表示義務」は消費者の側に立って作られたルールと言えるでしょう。
なぜ今になって「総額表示」が話題に上がっているの？
平成16年4月1日から義務付けられていたはずの「総額表示」がなぜ今になって話題になっているのでしょう。
実際にお店やインターネット上の商品を見てみましょう。
・○○○円（税抜き）
・○○○円（税抜き価格）
・○○○円（税別）
・○○○円（税別価格）
・○○○円（本体）
・○○○円（本体価格）
・○○○円+税
・○○○円+消費税
値段の表示は必ずしも「総額表示」になっていませんね。なぜそれが許されているかというと総額表示義務には「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）」が適用されているからです。
「消費税転嫁対策特別措置法」第10条に基づいて、特例処置として「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」（誤認防止措置）を講じていれば「総額表示」ではなくても大丈夫なのです。
この特例ができた背景には二度の消費税引き上げがあります。
総額表示が義務付けられた2004年（平成16年）の消費税は5%でしたが、その後2014年（平成26年）4月には8%、2019年（令和元年）10月には10%と消費税が段階的に引き上げられました。
総額表示の義務化の点でいえば、消費税が変わればレジの税率変更に加えて値札や印刷物の変更が必要となってしまい、二度ともなれば大変な労力や混乱が生じます。
そういった消費税率変更に伴う事業者への配慮として、2013年（平成25年）10月1日に施行されたのが、前述した「消費税転嫁対策特別措置法」です。
しかし、この「消費税転嫁対策特別措置法」には適用期間があります。
つまりあくまで猶予期間です。
2021年（令和3年）3月31日を以て「消費税転嫁対策特別措置法」の適用期間は終了し、4月1日からは完全に義務化されることになります。そのため総額表示義務化の話題が再び関心を集めているのです。
「総額表示」はどう表示すれば良いの？
では4月1日からはどのような価格表示をすれば良いのでしょう。財務省のホームページによれば税込み価格10,780円の商品の場合は以下のようになります。
・10,780円
・10,780円（税込）
・10,780円（うち税980円）
・10,780円（税抜き価格9,800円）
・10,780円（税抜き価格9,800円、税980円）
・9,800円（税込10,780円）
税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜き価格を併せて表示することも可能です。
ここでのポイントは税込価格が明瞭に表示されていれば、の一文です。
たとえば
・本体価格が大きく目立つように表示されていて、税込価格が小さく表示されている。
・本体価格と税込表示の間にスペースが大きく空いている。
など消費者が総額を誤認してしまうような表示方法は「総額表示」として認められませんので注意しましょう。
「総額表示義務」には例外もある！
「総額表示義務」については例外も設けられています。
たとえば「100円ショップ」の名称について。
これは価格の表示ではなく「100円ショップ」という屋号として考えられるため、店名を変えたりする必要はありません。
ただし店内の商品の価格については「総額表示」での掲示が必要になります。
同じように「一万円均一セール」のような販売促進イベントについてもそのままの名称を使用することが出来ます。
また、「総額表示義務」の対象は「不特定かつ多数の者」（消費者）に対してなので、見積書や請求書、製造業者や卸業者が小売店や業務用ユーザー向けに作ったカタログや事業者の間での事務用機器販売といった事業者間取引は対象外となります。
メーカーが商品カタログやパッケージに表示する「希望小売価格」も消費者に対しての価格表示でないため「総額表示」の対象外になります。
ただし、希望小売価格を自店舗の小売価格にする場合は「総額表示義務」の対象になるので、税込み価格を表示しなければなりません。
しかし、たとえば会員制のスポーツクラブやディスカウントストアなど限られた（不特定かつ多数の者ではない）会員が取引相手であっても、対象となる会員を一般から広く集めている場合はやはり「総額表示」が義務化されるので注意が必要です。
このように「総額表示義務」と一口に言っても例外や疑問が沢山出てきます。財務省のホームページには「総額表示に関する主な質問のページ」が設けられていますので、不安な場合は一度目を通しておくと良いかもしれません。
2021年4月1日までに何をすれば良いの？～ECサイト編～
ECサイトを運営している場合、ECサイトの表示価格の変更は第一です。
それに付随してダイレクトメールやサイト上、チラシや動画配信サービスなどに広告を出しているのであれば、広告媒体の掲示についても「総額表示」への変更が必要です。実店舗も展開しているのであれば値札や棚札の表示も忘れずに変更しなければなりません。
ただし、「総額表示」が義務付けられるのは「購入の決定をするための媒体」とされています。そのため、ECサイト上のみでの商品の展開であれば、消費者が購入の決定をするためのECサイト上の価格が「総額表示」であれば、実際に消費者のもとに届く商品の値札が税抜き表示になっていても大丈夫です。
ECサイトを運営していらっしゃる方の中には商品登録、受注や在庫の管理、発送など日々の業務に追われて「総額表示義務」の対応まで手が回らないと思っていらっしゃる方もいるかもしれません。
今のところ総額表示義務に違反したからといって罰則はありませんが、総額表示義務は消費課税事業者に対して国が定めた義務です。2021年3月31日までに忘れずに対応しましょう。
最後に
「総額表示義務」は、消費者が買い物をする中で、価格の勘違いが起きたり、価格比較ができないといった不便な点を解消するため、値段の表記を統一して利便性を上げようという試みです。
事業者にとっては事務的な手間は増えてしまいますが、価格表記の上でのトラブルの防止や消費者側から積極的な価格比較がされることで自店の商品を選んでもらう機会が増えるかも、といった前向きな考え方も出来ると思います。
ギリギリではなく、今からでも対応を始めることをお勧めします。
参考サイト
LINEチャットボットLINYの導入実績
LINEチャットボット LINEチャットボットについて ブログ 0Linyを運営するソーシャルデータバンク株式会社とは？
ソーシャルデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表：伊藤俊輝）は2017年10月に創業しました。LINEなどのSNSをベースに営業支援やMA(マーケティング・オートメーション)の効率化を提案するサービスを展開し、LINE公式アカウントの代理店かつテクノロジーパートナーでもあります。
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Linyの導入実績
現在Linyの導入実績は3500社を突破！マーケティングや販売、不動産、ブライダル、コミュニティ運営や教育機関などあらゆる業種でLinyが活用されています。今後もますます導入が進んでいくことは間違いありません。
省庁・各自治体におけるLinyの導入実績
Linyの導入実績は企業だけではありません。経済産業省や文部科学省、消費者庁といった省庁や2020年6月時点では26都道府県でLinyが導入されています。
たとえば2020年の3月にLinyの導入が発表された東京都では、東京都が運営するLINEアカウントの構築をソーシャルデータバンク株式会社がLinyを活用して全面バックアップすることで、最新の行政情報や手続き、コロナやオリンピック、防災に関する情報を手軽に受信できるようになりました。
LINEトーク画面のメニューをタップすると、行政に関する充実したコンテンツを手軽に受け取ることが出来ます。
同じく2020年6月にLinyを導入した金融庁のLINE公式アカウントでは、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済などで困っている事業者・個人を支援するための情報を随時発信しています。
コロナ禍における、行政からの正確な情報を早く確実に届けるためのツールとしてLinyがいかに注目されているか分かりますね。
Liny正規販売代理店、合同会社ほんわか独自のサービスをご紹介
今後ますますの成長が見込まれる、チャットボットLiny。その将来性に注目し、販売代理店として名乗りを上げる企業も増えています。中にはNECやU-SEN NEXT GROUPといった大企業の姿も。合同会社ほんわかもその一社です。ほんわかは2021年2月にソーシャルデータバンク株式会社と正規代理店契約を締結。Linyの販売代理店となりました。
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LINEチャットボットLINYで出来る事、LINY機能紹介
LINEチャットボット LINEチャットボットについて ブログ 0LINE公式アカウントが抱える3つの問題
メールより到達率と開封率が高く、ユーザーとパーソナルなコミュニケーションを取ることも可能であるLINE。現在、多くの企業がマーケティングツールとしてLINE公式アカウントを導入しています。
しかし、通常のLINE公式アカウントには
✖未購入者や購入者といった属性を絞り込んでの送信はできず、一斉配信のみ。
✖属性を分けずに配信するとブロックが増えたり、従量課金でコストが上がる。
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といった欠点があり、思ったような効果を実感できていない企業や経営者の方もいます。
せっかくのLINEを使いこなせていないのはもったいないですよね。
この問題さえ解決できれば、もっとLINE公式アカウントを営業・マーケティングに活かせるのに……と思っていらっしゃる方も多いかもしれません。
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LinyはLINE公式アカウントの配信・運用・管理をサポートするツールです。
Linyを活用すると、顧客にとっては
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企業にとっても
・ユーザーの反応率アップ！
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と良いことづくめなのです。
そもそもチャットボットとはどういうもの？
チャットボット（chat bot）とは「チャット」と「ボット」を掛けあわせた造語です。
チャットは主にインターネット上でユーザー同士がリアルタイムで会話をすることで、私達が日常的に使うLINEもチャットアプリに分類することができます。
ボットはロボットの略称で、何度も繰り返す同じ処理をプログラムにして自動化したシステムのことをボットと呼びます。
チャットとボットの機能を合わせた「チャットボット」は2016年にFacebook社やLINE社が開発者向けに公開したプラットフォームがきっかけとなって普及していきました。Linyもチャットボットの一つです。
チャットボットを活用することでカスタマーサポートの人手不足の解消や24時間365日の対応による顧客満足度のアップなどのメリットが見込めるため、現在では様々な企業がチャットボットを利用しています。
Linyの3つの強みとは？
Linyには3つの強みが存在します。
◎顧客それぞれの嗜好に合わせた配信で反応率がUP！
◎顧客情報を自動で収集。管理・分析が簡単に
◎自動効率化で運用費用が大幅軽減
つまりLinyは最小限のコストで、顧客一人一人に最大限の販促効果を発揮するのです。
Linyにはどんな機能があるの？
Linyでは一体何が出来るのか。その機能の一部を紹介いたします。
・自動ステップメッセージ
お客様の興味と関心の度合いに応じて、フォローアップの流れを自動でステップメッセージを配信します。
・リッチコンテンツの配信
テキストメッセージだけでなく、画像や音声、動画などのメディアも配信可能。
・顧客管理
店舗利用履歴を把握したり、会員ランクやポイント機能をつけることも可能。
・自動応答機能
自動応答機能と時間指定応答を組み合わせ、顧客対応メッセージの自動化や効率化。
・1to1のメッセージ管理
全ユーザーとのメッセージのやり取りを一覧表示。対応漏れ防止機能や対応履歴の一覧表示、タグ機能で友達が多くても検索・管理が効率的に。
・各種分析
アナリティクス機能でフォロワー数遷移が分かり、CV機能でアクセス解析や広告タグを組み込むことが可能。
この他、名前の自動挿入機能やボタンパネル機能、自動短縮URL機能、などLinyにはさまざまな機能が搭載されています。
・機能の詳細へ→https://line-sm.com/function/
Linyの導入費用は？
導入に関しての費用も、月額5000円～と低額から始められて、LINEのAPIツールの運用コストは他社と比べても多機能で格安です。
LINE公式アカウントさえあれば30分で運用を始められ、チャットや電話でのサポートも充実しているので、パソコンに不慣れな方でも安心して導入することができます。
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LINEを使うメリット
LINEチャットボット LINEチャットボットについて 0そもそもLINEとは？
LINEは2011年6月にサービスを開始したLINE株式会社提供のSNSです。現在、世界230カ国以上の国と地域で利用されています。
日本でのユーザー数は8000万人。
これは大手動画共有プラットフォームのYouTube（4924万人）や主要SNSであるInstagram（1800万人）、Twitter（4000万人）やFacebook（2600万人）を遥かに越えた数字であり、LINEは国内ユーザー数№1のSNSと言えるでしょう。
LINEはどんな人が使っているの？
日本におけるLINEの月間アクティブユーザーは8000万人以上。これは日本のネット人口の9割以上にあたります。そのうち毎日LINEを利用しているユーザーは86%。
性別では男女比はほぼ半分ずつ、年齢や職業も幅広く、様々な属性の人々がLINEを利用しています。もはやLINEはただのSNSを超え、日本国内の「生活インフラ」として定着しているのです。
なぜ企業はLINEを利用するべきなのか？
これまで企業が顧客への情報を届けたい、という場合はメールを使用した「メルマガ」が一般的でした。しかし、LINEの普及によって、メールは情報の伝達ツールの王座から陥落してしまいました。この記事を読んでいる方の中にも「もうプライベートではメールはほとんど使わない」「未読メールが山のように溜まっている」という方は少なくないのではないでしょうか？
一方的にメッセージが配信されるメールは、情報を配信しても顧客に興味を持ってもらえません。企業としても顧客のアクションが確認出来ないので、必要な情報が届いているのか分らないまま情報を送り続けなくてはいけない、といった労力がかかります。
しかし「LINE公式アカウント」を開設することでこの問題を解決することができます。
LINEなら、届く！つながる！売れる！
開封率が高く、視覚的に魅力的なメッセージを送れるなど、売上につながりやすいのです。
これが企業がLINEを利用するべき最大の理由です。
LINE公式アカウントの課題
「LINE公式アカウント」の開設は開封率の点で言っても今すぐ取り組むべきでしょう。しかし、「LINE公式アカウント」には運用面でのいくつかの課題があります。
・相手を絞り込めず、一斉配信のみ
・沢山の顧客の情報を管理・分析できない
・自動化できず顧客対応の人手不足に
これらの課題を解決するのがLINEチャットボットLinyです。次回からはLinyの魅力的な機能や成功事例をご紹介いたします。
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LINEチャットボット活用実績「ファッション業界」売上2.5倍を実現！パーソナルスタイリスト Fashion IQ様
LINEチャットボット 業界毎実績/事例 0Fashion IQ 代表 勅使河原 祐子様
業界
実施内容
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LINYは、警視庁、東京都をはじめ、各省庁、26の地方自治体などにLINEチャットボットを導入実績がある大手LINEチャットボットツールです。
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リスティング広告実績好調
WEB広告運用 ブログ 事業部/実績 0
当社広告事業部にて、
リスティング広告運用実績が好調な取引先が出てきました。
リスティング広告からの新規見込客獲得数が
半年間連続で上がり続けています。
広告運用時に重要な数字の一つに、
クリック率があります。
そちらは、普通1.5%で良いとされていますが、
そこでは8.5%まで上がっています。
注目すべきは、
数字が好調なので広告予算を上げていくのですが、
広告予算を上げると、クリック率は下がる傾向にあります。
しかし、そこでは広告予算を上げたにもかかわらず
クリック率は広告予算を上げる前よりよくなりました。
広告運用している会社はイメージ出来るかと思います。
この影には、毎月キーワード測定や
数字分析からの、施策を実施し続けている、というのは
もちろんあります。
今年も数字を伸ばせるよう研究続けます
広告の相談は、こちら。
新渡戸文化短期大学様のHPを制作しました
WEB制作 ブログ 事業部/実績 0
依頼内容
HPを今風のデザインにしたい。
自分たちで更新しやすい、使い勝手の良い形にして欲しい。
オープンキャンパスに沢山来て頂ける様にして欲しい。
お客様の声
自社で自動サブスクモデルを作る為の勉強会（BtoC起業家向け）
サブスクビジネス構築 ブログ 0内容
自社で自動サブスクモデルを作る為の勉強会（BtoC起業家向け）
当日は、自分が動かなくても、デジタルコンテンツが代わりに働き、
自動配信されることで、お客様もしっかり勉強が出来る
そんな自社サービスを持つ方法について、
講師の実績、既にその仕組みを作られている皆様の実績を元に、
お伝えさせて頂きます。
逆に、これから自分以外が働く仕組みを
持っていないと、体も心も金も
消耗されていくと思っています。
まだ自分以外が動いて収益を上げる仕組みをお持ちでない方は、
是非一度当社が８年前から構築してきた
自動化の仕組みがどういうものか、
当社の周りで自社の自動サブスクビジネスを
構築されている方はどういう方々か、など
お話しを聞いて頂けたらと思います。
どういう人向け
・btoc事業をしている経営者、個人事業主
・やることが多過ぎて困っている
・アナログだが、お客様と話すのは得意
・業界での実績が３年以上ある
・教育や顧客フォローを自動化したい
・自分が働かなくても発生する、毎月のサブスク収入が欲しい
・新規顧客がいない月も収入をもらえる状態を作りたい
・自分以外が収益を自動的に上げる仕組みを持っていない
そうした仕組み作りに、興味がある、持ちたい
スケジュール
10:00 参加者紹介、本日知りたいこと
10:10 講師紹介
10:15 講義
10:30 時給計算（現在、自動サブスク化後）
10:40 自社のサービスを自動サブスク化する為の設計図作り
設計図作りの為の、テンプレート紹介
10:50 質疑応答
個別戦略会議ご案内
11:00 終了
※申し込みページのフォームに、
当日のご要望など記入いただく欄があります。
当日は双方向で満足度の高い時間にさせて頂く様努めます。
宜しければ、フォームもご記入お願い致します。
講師
合同会社ほんわか
代表社員 鈴木豪（ごう）
（紹介ページは、こちら）
開催日時
最新の日時、
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参加出来ない方、
日程が過ぎている場合は、
次回開催日の問い合わせをLINEから頂けたらと思います。
LINEは、こちら
参加費
5,000円
申し込み方法
申し込み後、
銀行振込 → 以下に振込
クレジットカード払い(paypal) → 申し込みフォーム入力後、すぐpaypal決済ページが表示されます
にて、決済願います。
※クレジットカード決済がうまく出来なかった場合は、
再度、お申し込み頂き、申込後すぐ表示されるpaypalページから決済頂くか、
銀行振込にてお願いします。
申込フォーム
申し込みは、こちら
漫画動画(PR)
自社で自動サブスクビジネスを構築した皆様の声
勅使河原 祐子様 Fashion IQ 代表
私にはできないこと、あるいはできても1年はかかりそうなことが短期間で実現できたので。またわからないことは何でも相談できることが大変ありがたいです。
ほんわかさんの強みは、実行の速さ、相談しやすさ、サービスの枠組み、全体像を作ること、その人のビジョンを汲み取った上でその人に合わせたサービス提案、実行の速さ、相談しやすさ、サービスの枠組み、全体像を作ること、その人のビジョンを汲み取った上でその人に合わせたサービス提案をされるところだと思います。いつもありがとうございます。
引き続き枠組みや戦略面での相談に乗っていただきたいです。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
株式会社フォルマール 代表取締役 倉本和昌様
ほんわかさんとお仕事をすることで、動画販売が開始でき、自分が稼働しなくてもセミナーが売れるようになったこと、そこから次の展開へとつながる仕組みまで考えてもらえています。
ほんわかさんの強みは、オンラインセミナーの自動化、仕組み化、その人のビジョンをいかにビジネスとして形にするかの部分、一人でまかないきれないビジネスの仕組み作りのサポート、自分のビジネスとの相性がとても良いというか合わせて頂けて感謝しております。 こちらのビジョンに共感、そしてそれを具体的な形として実現できるようにサポートしてもらえてとても助かっています。
オフィスファーロ 代表 鵜飼柔美
SPOG 代表 橋本ゆみ
近藤里和様 SATOWA 代表
こんな風にしたいなぁ、と漠然とした考えが、あっという間に形になっていったことに驚いています。自分一人だったら、ものすごく時間がかかり途中で諦めていたかもしれません。それ以前に、考えがまとまらずにずっともやもやして動けなかったと思いますが、丁寧にヒアリングをし的確な提案をしていただきとても満足しています。
講座の受講生さんが卒業した後、どんなフォローができるかずっと考えていましたが、今回プラットフォームを作っていただいたおかげで解決できそうです。 また、オンラインサロンは、とても自分にはできない、と思って選択肢に入れていませんでした。しかし、仕組みを作ることで、無理なく参加される方にとっても満足のいくオンラインサロンができそうだということがわかり、ワクワクしています。
澁谷まりえ様 株式会社つながると 代表取締役
ほんわかさんの強みは、寄り添い力^_^こちらが納得が行くまで話を聞いて実現してくれました。
「自社の自動サブスクビジネス」構築実績一覧
個別戦略会議 参加者の声
ウィリアムス・ヘルスケア・システムズ・ジャパン株式会社 代表取締役 西田克巳様
鳥海公認会計士事務所 代表 鳥海一哉様
ラポールスタイル / 東村山市倫理法人会 会長 小槻昌弘様
ジャスト・コンサルティング株式会社 代表取締役 酒井 宏人様
Your English 代表 秋本眞紀子様
ジブラルタ生命保険株式会社 伊藤慎一郎様
世の中のサブスク収入一覧
サブスクビジネス構築 ブログ 事業部/実績 0当社が個人起業家にオススメしている、サブスクビジネスモデル。
世の中にはどう言うものがあるか、
ご紹介させて頂きます。
１ 定期購入型
通販事業、新聞、雑誌の定期購読
２ 点検型
機械、建物、稼働や時間と共に劣化するもので適応。高額商品（機械や建物）の販売と同時に加入することが多い。
３ 保険型
生命保険、火災保険
４ レンタル型
観葉植物、ファッション、腕時計、車
５ 消耗品
プリンターインク、水、ゲーム機など本体に付随する消耗品
６ 教室型(リアル)
習い事、お稽古の月謝、ピアノ、空手、スポーツジム
７ 教室型(ネット)
学習塾、Eラーニング、娯楽性（アニメや漫画）netflix, fulu
８ 権利使用料型
著作権、看板広告、ノウハウを使える社団法人、イラスト、フランチャイズ、ブランド名の使用料（ロイヤルティー）
９ サービス型
税理士、コンサルの月額契約、電話秘書代行、エステ、歯科医の定額サービス。コストの大半が人件費の場合は、全般的に活用可能。
１０ 会員制型
ステータスの証、bar、ホテル。リゾート。ファンクラブ、オンラインサロン、有料メルマガ、noteの月額課金モデル
１１ ASP型
iPhoneの月額課金アプリ。パソコンの有料ソフト、ネット上のサービス。
１２ 賃貸型
アパート、マンション、オフィス賃貸。貸倉庫シェアオフィス
１３ インフラ型
電話、ケーブル、プロバイダー。インフラの元請けになるのは大手企業。
当社のSABUSUKUは、以下5つを合わせた特帳を持っています。
１ 定期購入型
７ 教室型(ネット)
９ サービス型
１０ 会員制型
１１ ASP型
自分のサブスクビジネスを持てるかどうか、
もし作ったとしたら、その成功確率は何％か？
これらが無料のzoom打ち合わせで出せる、
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良ければ、ここからお申し込みください。
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