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顧客との関係構築が最重要に。デジタル顧客至上主義という、今の時代に必要なマーケティング戦略を取り入れるべき理由
LINEチャットボット サブスクビジネス構築 0ビジネスで重要なものは何か？と聞かれたら、まず「商品」と「顧客」を挙げる方が多いのではないでしょうか。
この二つ、「商品至上主義」と「顧客至上主義」については、これまでにも色々と語られてきました。
そして今、いかに良い商品・サービスを売るかという商品至上主義の時代から、いかに多くの顧客、見込み顧客と良い関係を構築できるかという関係構築の時代へと世の中の流れが変化しています。
しかし、一口に関係構築と言っても労力がかかってしまう、コロナ禍で新しい人となかなか会えず見込み顧客が増えない……そんな悩みを抱える経営者の方も多いと思います。
そこで提案したい考え方が「デジタル顧客至上主義」です。
デジタル顧客至上主義とはどういったものなのか。どうすればデジタル顧客至上主義を取り入れることができる？
今回の記事ではそんな疑問にお答えしていきたいと思います。
商品至上主義は終わったが、顧客至上主義にも弊害が……
商品至上主義とはそのままズバリ「良い商品・サービス」を第一とする考え方です。
良い商品さえあればそれが売れて利益が入ってくる。しかし、実際はそう上手くはいきません。
売り手が「この商品は完璧で最高の商品だ！」と満足のいく商品を市場にリリースしても、顧客がそれを求めていなければ売上や利益には繋がらないのです。
有名な逸話を一つ。
伝説の天才コピーライター、ゲイリー・ハルバートがあるセミナーで講師を務めた時、こう尋ねたそうです。
「ハンバーガーを売る店を開業するとします。一つだけ好きなものをあげると言われたら何が欲しいですか？」
この問いに、参加者は口々に秘伝のソースや立地、誰もが知るブランドなど「これさえあれば売れる！」と思う物を挙げます。
しかし、ゲイリー・ハルバートはそれら全てを与えたとしても、ただ一つの物さえあれば彼らに負けないと言いました。
「腹を空かせた群衆。これさえくれればあなた達には負けません」
このエピソードからは彼が「いくら優れた商品を持っていても、顧客がいなければビジネスは成立しない」と伝えたかったことが分かります。
満たすべきは売り手の欲求ではなく、顧客の欲求。
顧客が何を求めているのかに注目するところからビジネスをスタートするべきでしょう。
では、顧客の需要に注目した顧客至上主義が正解かと言うと、実は顧客至上主義も手放しで絶賛することはできないのです。
その理由は、日本企業の多くが持っている企業体質にあります。
顧客至上主義で知られる企業として、まず名前が上がるのはAmazon.com。
アマゾンの全てのルールは「Customers Rule!」という大原則からのスケールダウンで構築されており、倉庫の作業者に至るまでの全ての社員・スタッフに顧客至上主義を徹底しているのです。
Amazon.com の共同創設者、取締役会長であるジェフ・ベゾスが「アマゾンは地球で最も顧客のことを考える企業になる」と語ったとおり、アマゾンでは無駄な作業を省き、本当にお客様に必要とされ、求められている物に集中することを求められます。そのため、お客様の為にならないと判断された業務はすぐに排除されます。
このようにアマゾンは、顧客が何を求めているかにフォーカスをあてて拡大していった企業の代表と言えるでしょう。
アマゾンのような顧客至上主義では、お客様にとって満足の高い、使い勝手の良いサービスが展開されています。
しかし、日本で顧客至上主義を展開する場合、多くの弊害が起こっています。
過重労働や長時間の残業……顧客至上主義を掲げる企業が抱える問題の原因となっているのが、日本企業の「お客様第一主義」「おもてなし」の精神です。
一見、顧客至上主義と相性が良さそうに思えるこの考え方が、日本企業における顧客第一主義を歪めてしまっているのです。
アマゾンでは顧客至上主義を「仕組み」ととらえていますが、「お客様第一主義」や「おもてなし」は「仕組み」ではなく「善意」にあたります。
一度構築すれば世界規模でも通用する「仕組み」とは違い、「善意」は属人的で不確実なものです。
この「善意」が働いた結果、サービスを受ける側にとってはとても良いサービス、心地良いサービスを受けられるようになっていても、提供する側の負担が大きくなりすぎる結果を招いているのです。
アマゾンジャパンですら当日配送などによる宅配業者の長時間労働が問題になったことがあります。
アマゾンジャパンの立ち上げメンバーでもある佐藤将之氏は、これはアマゾン流の顧客至上主義の根本にある「仕組み」と日本企業の「善意」のミスマッチによって起きた問題ではないかと語っています。
日本企業の多くでは「仕組み」を整備する前から従業員に「おもてなし」を要求するため、結果として働く側の作業量が増える一方になるケースが非常に多いようです。
顧客至上主義を現状の日本企業で上手く機能させるのは少し難しいのかもしれません。
顧客との関係構築が最重要。デジタル顧客至上主義という、今の時代に必要なマーケティング戦略を取り入れるべき理由
・デジタル顧客至上主義とは
顧客至上主義をリアルで展開すると、提供する側の負担・負荷が大きくなりすぎて、機能させるのがとても大変です。
大企業はもちろん、中小企業ではさらに負担が大きくなり、利益が圧迫されることになるかと思います。
デジタル顧客至上主義は、デジタル上で顧客至上主義を貫く試みです。
デジタル接客を自動化させる、お客様にとって心地よいタイミングで生活リズムに合わせたデジタル上のサービスを展開する。
これがデジタル顧客至上主義が目指す形です。
・D2C（Direct to Consumer）、サブスクリプションとは
今、D2C（Direct to Consumer）やサブスクリプションというサービスが市場に求められています。
D2C、つまり直接販売戦略では、ネット上で顧客に直接販売し、永続的で有意義な関係を築いていくことを目指していきます。
これによってリアル店舗を持たない身軽な状態でグローバルなビジネスを展開していくことも可能なのです。
サブスクリプション（サブスク）は、高額なお金を払って商品を保有するよりも、一定額でレンタルしていらなくなったら返す、もしくは一時的にサービスを利用して利用しなくなったら解約したいという顧客側の需要の変化に応えるサービスです。
現代では物も情報も目まぐるしい速度で更新されていきます。
そうした社会の中では、一度物を購入してしまうと、次に変化が起こった時に不要な物として生活を圧迫してしまうリスクが生まれます。
D2Cもサブスクリプションも出来る限り身軽でいたい、無駄を省きたいという現代人のニーズを反映したサービス形態だと思います。
企業のシステムや仕組みも同じのように思います。
一度大きな物を入れてシステム開発などをしてしまうと、それが機能する前に不要になってしまう……などといったリスクが大きくなります。
それよりも顧客のニーズを直接確認できる「見込み顧客リスト」を取得することで、需要を把握し、迅速に対応していくような体制を整える方がこれからのビジネスの鍵になりそうです。
しかし、それをマンパワーでやっていると今度は働く側の負荷が高くなってしまいます。
働き手も自分らしい生き方を求める人が増える一方、働き手の数は減っている現状ですと働き手の満足度も重要です。生産性の低い、御用聞きのような時間はカットしていかないと社員のモチベーションを保つことはできません。
そこで注目すべき考え方が、デジタル顧客至上主義です。
生産性の低い最初のお客様対応などはLINEのチャットボットなどで自動化させて、顧客も自分の好きなタイミングでデジタル接客を受ける事が出来る。これによって働き手とお客様の双方のストレスや負担を軽減していくことが可能です。高度でハイテクすぎるシステムは、現場側で使いこなせない可能性が出てきますが、まずはシンプルなチャットサービスを企業に構築するというステップから、デジタル接客の自動化を実現させてみてはいかがでしょうか。
・なぜ見込み顧客の獲得が重要か
見込み顧客の獲得が重要になる要因として、現在進められている広告規制の流れがあります。
Googleの広告の規制や、リターゲティング広告規制などの国の方針により、新規顧客へのアプローチが難しくなっているのです。最近ではアフィリエイターが逮捕された事件も記憶に新しいと思います。
消費者が質の高い情報を受け取れなくなる、という懸念からの方針なので悪い施策ではないのですが、広告が規制されてしまうと企業にとっては新規の方に認知される機会が減ってしまうことになります。
そのため、見込み顧客リストをいかに沢山持っているかということ、見込みのお客様といかに繋がりを構築するかで、自社の商品に興味を持ってもらえる方にアプローチする機会を持つことが重要になるのです。
この場合、見込み顧客リストはSNSのフォロワーやメールアドレス、LINEの友達数になると思います。
見込み顧客リストから自社の認知に繋げるにはSNSや自社サイトを充実させることが近道ですが、関係構築となると最も使われているツールであるLINEで繋がることが一番です。
ただし、あまり距離感が近くなりすぎるとブロックされてしまう可能性もあるので、運営については慎重に行うか、ある程度のノウハウのある相手と組んで戦略的に行うのが良いでしょう。
デジタル庁の創設、デジタルトランスフォーメーション
世の中全体が新型コロナウィルス（COVID-19）の影響で非接触をどんどん取り入れる動きにあるようです。
2021年9月に予定されている、社会全体のデジタル化を主導する官庁、デジタル庁の創設もその一つです。
最近ですと、デジタルトランスフォーメーションという言葉を耳にすることも多いのではないでしょうか。
デジタルトランスフォーメーションとは、
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省「DX推進ガイドライン」より）。
を指し、スウェーデンのウメオ大学、エリック・ストルターマン教授による、ITの浸透が、「人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。
提唱されたのは2004年ですが、2010年代になってスマートフォンの普及や会社業務のデジタル化が進むと、デジタルトランスフォーメーションはより注目されるようになりました。
そしてコロナ禍の現在、いかに対面をせず、非接触でやり取りするかの課題を解消する手段としてデジタル化の流れが更に加速しています。そのため、デジタル上の接客の強化は、これからの企業にとって極めて重要な項目になってくるはずです。
しかし、あまり難しいことを最初からするのはお勧めできません。まずはLINEの運用や、LINEのチャットボットの活用など身近なツールから始めてみるのが良いでしょう。
少しずつ、デジタル接客を取り入れて、育てる
顧客の生き方、価値観がどんどん多様化する中、企業の側もそれに合わせた物を提供していくべきです。
私は、少しずつデジタル接客を取り入れて育てていくというのが、デジタル顧客主義的な考え方だと思っています。
いきなりシステム開発をして費用をかけるのではなく、まずはLINEの公式アカウントなど無料で始められる物から少しずつLINEを使ったお客様とのやり取りに慣れていく。
その次にLINEのチャットボットという物を取り入れ、運営側の負担を減らしながら顧客とのコミュニケーションを進めてみる。
導入した後は育てるという考え方で、いかに快適にしていくか、無駄やストレスをなくしていくかに注目しつつ、半年から一年かけてLINEのインフラを作っていくことを目的とします。
二年目以降はその仕組みを使ってLINEでのマーケティングを進めていけば、見込み顧客リストはどんどん溜まっていくと思います。
ＢtoＣの業界の方はそうやって少しずつデジタル接客を育てていくと良いでしょう。
ほんわかのLINEでは、実際にLINEのチャットボットを体験できますので、まずはLINEを登録して、ご自身で体験してみていただくことをお勧めします。
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WEB集客にまで力を入れられていない。
頼れるパートナーと二人三脚で確実に売り上げを伸ばしていきたい。
そういった企業様の需要にもしっかりお応えしております。
LINEの導入に関しての相談や、KURETEについてなど、まずはLINEからお気軽にご連絡下さい。
まとめ
世の中が目まぐるしく動き、個人の生き方やニーズも変わっていく中で企業も変化を求められています。
顧客リストを取得し、顧客と一対一の会話で信頼を構築していく。営業がお客様と対面であって話すようにデジタル上でお客様と最初の会話をする。
これをLINEで自動的にしたりWEB上で自動的に行うことを取り入れるのが、デジタル顧客至上主義です。
システム構築のようにいきなり難しい事にチャレンジするのではなく、LINEのような無料ツールから少しずつデジタル顧客主義を育てていき、企業を拡大することをお勧めします。
まずは当社のLINEの自動接客をぜひ体験してみてください。
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副業時代になり、起業をして3年目の起業家がぶつかる「ゆっくりする時間がない」壁と、解決策
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総額表示義務化のこと知ってますか？2021年4月1日までにEC事業者も含め早めの対応を！
お役立ちコラム 02021年（令和3年）4月1日から「総額表示義務」が施行されます。
これは消費者に対して商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をする時に義務付けられたもので、スーパーや小売店などのお店だけではなく、インターネット上における取引（ECサイト）も含まれます。
この記事を読んでいらっしゃる方にはネット上で自分のお店を持っていらっしゃる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は気になる「総額表示義務」について解説いたします。
そもそも「総額表示」ってなんだろう？
国税庁のホームページによれば
「総額表示」とは消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいてあらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額（地方消費税額を含みます。）を含めた価格を表示することをいいます。
（国税庁ホームページより引用）
とあります。
簡単に言えば、不特定かつ多数の者に対して（つまり一般消費者、お客さんのことです）チラシや値札などに表示する価格を本体価格と消費税を合わせた金額で表示することを「総額表示」といいます。
2021年（令和３年）の4月1日からは店頭やチラシ、新聞・テレビによる広告、ホームページなどすべての媒体で商品の値段をこの「総額表示」にすることが求められます。これを「総額表示義務」といいます。
なぜ「総額表示」を義務化する必要があるの？
これまでの税抜き価格での表記だと、お客さん（消費者とします）が商品を購入しなければいけない場合、会計まで実際に自分が支払う金額が分かりづらかったり、お店（事業者とします）によって税抜き・税込みの価格が混在していることで同一商品の価格の比較がしづらいといったケースがありました。
そこで事業者の価格表示を全て税込にする「総額表示」を適用することで消費者の不便を解消しようといったコンセプトから平成16年4月1日から事業者から消費者にあらかじめ価格を表示する場合には税込価格（地方消費税額も含みます）を表示することが義務付けられました。
これによって消費者は自分がいくら支払わなければいけないのか正確に把握することができますし、価格比較もしやすくなります。つまり「総額表示義務」は消費者の側に立って作られたルールと言えるでしょう。
なぜ今になって「総額表示」が話題に上がっているの？
平成16年4月1日から義務付けられていたはずの「総額表示」がなぜ今になって話題になっているのでしょう。
実際にお店やインターネット上の商品を見てみましょう。
・○○○円（税抜き）
・○○○円（税抜き価格）
・○○○円（税別）
・○○○円（税別価格）
・○○○円（本体）
・○○○円（本体価格）
・○○○円+税
・○○○円+消費税
値段の表示は必ずしも「総額表示」になっていませんね。なぜそれが許されているかというと総額表示義務には「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）」が適用されているからです。
「消費税転嫁対策特別措置法」第10条に基づいて、特例処置として「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」（誤認防止措置）を講じていれば「総額表示」ではなくても大丈夫なのです。
この特例ができた背景には二度の消費税引き上げがあります。
総額表示が義務付けられた2004年（平成16年）の消費税は5%でしたが、その後2014年（平成26年）4月には8%、2019年（令和元年）10月には10%と消費税が段階的に引き上げられました。
総額表示の義務化の点でいえば、消費税が変わればレジの税率変更に加えて値札や印刷物の変更が必要となってしまい、二度ともなれば大変な労力や混乱が生じます。
そういった消費税率変更に伴う事業者への配慮として、2013年（平成25年）10月1日に施行されたのが、前述した「消費税転嫁対策特別措置法」です。
しかし、この「消費税転嫁対策特別措置法」には適用期間があります。
つまりあくまで猶予期間です。
2021年（令和3年）3月31日を以て「消費税転嫁対策特別措置法」の適用期間は終了し、4月1日からは完全に義務化されることになります。そのため総額表示義務化の話題が再び関心を集めているのです。
「総額表示」はどう表示すれば良いの？
では4月1日からはどのような価格表示をすれば良いのでしょう。財務省のホームページによれば税込み価格10,780円の商品の場合は以下のようになります。
・10,780円
・10,780円（税込）
・10,780円（うち税980円）
・10,780円（税抜き価格9,800円）
・10,780円（税抜き価格9,800円、税980円）
・9,800円（税込10,780円）
税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜き価格を併せて表示することも可能です。
ここでのポイントは税込価格が明瞭に表示されていれば、の一文です。
たとえば
・本体価格が大きく目立つように表示されていて、税込価格が小さく表示されている。
・本体価格と税込表示の間にスペースが大きく空いている。
など消費者が総額を誤認してしまうような表示方法は「総額表示」として認められませんので注意しましょう。
「総額表示義務」には例外もある！
「総額表示義務」については例外も設けられています。
たとえば「100円ショップ」の名称について。
これは価格の表示ではなく「100円ショップ」という屋号として考えられるため、店名を変えたりする必要はありません。
ただし店内の商品の価格については「総額表示」での掲示が必要になります。
同じように「一万円均一セール」のような販売促進イベントについてもそのままの名称を使用することが出来ます。
また、「総額表示義務」の対象は「不特定かつ多数の者」（消費者）に対してなので、見積書や請求書、製造業者や卸業者が小売店や業務用ユーザー向けに作ったカタログや事業者の間での事務用機器販売といった事業者間取引は対象外となります。
メーカーが商品カタログやパッケージに表示する「希望小売価格」も消費者に対しての価格表示でないため「総額表示」の対象外になります。
ただし、希望小売価格を自店舗の小売価格にする場合は「総額表示義務」の対象になるので、税込み価格を表示しなければなりません。
しかし、たとえば会員制のスポーツクラブやディスカウントストアなど限られた（不特定かつ多数の者ではない）会員が取引相手であっても、対象となる会員を一般から広く集めている場合はやはり「総額表示」が義務化されるので注意が必要です。
このように「総額表示義務」と一口に言っても例外や疑問が沢山出てきます。財務省のホームページには「総額表示に関する主な質問のページ」が設けられていますので、不安な場合は一度目を通しておくと良いかもしれません。
2021年4月1日までに何をすれば良いの？～ECサイト編～
ECサイトを運営している場合、ECサイトの表示価格の変更は第一です。
それに付随してダイレクトメールやサイト上、チラシや動画配信サービスなどに広告を出しているのであれば、広告媒体の掲示についても「総額表示」への変更が必要です。実店舗も展開しているのであれば値札や棚札の表示も忘れずに変更しなければなりません。
ただし、「総額表示」が義務付けられるのは「購入の決定をするための媒体」とされています。そのため、ECサイト上のみでの商品の展開であれば、消費者が購入の決定をするためのECサイト上の価格が「総額表示」であれば、実際に消費者のもとに届く商品の値札が税抜き表示になっていても大丈夫です。
ECサイトを運営していらっしゃる方の中には商品登録、受注や在庫の管理、発送など日々の業務に追われて「総額表示義務」の対応まで手が回らないと思っていらっしゃる方もいるかもしれません。
今のところ総額表示義務に違反したからといって罰則はありませんが、総額表示義務は消費課税事業者に対して国が定めた義務です。2021年3月31日までに忘れずに対応しましょう。
最後に
「総額表示義務」は、消費者が買い物をする中で、価格の勘違いが起きたり、価格比較ができないといった不便な点を解消するため、値段の表記を統一して利便性を上げようという試みです。
事業者にとっては事務的な手間は増えてしまいますが、価格表記の上でのトラブルの防止や消費者側から積極的な価格比較がされることで自店の商品を選んでもらう機会が増えるかも、といった前向きな考え方も出来ると思います。
ギリギリではなく、今からでも対応を始めることをお勧めします。
参考サイト
LINEチャットボットLINYの導入実績
LINEチャットボット LINEチャットボットについて ブログ 0Linyを運営するソーシャルデータバンク株式会社とは？
ソーシャルデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表：伊藤俊輝）は2017年10月に創業しました。LINEなどのSNSをベースに営業支援やMA(マーケティング・オートメーション)の効率化を提案するサービスを展開し、LINE公式アカウントの代理店かつテクノロジーパートナーでもあります。
テクノロジーパートナーとしてのソーシャルデータバンク株式会社は、カスタマーケアの領域において業務の効率化やユーザーの満足度を向上することに優れています。
そんなソーシャルデータバンク株式会社が主力としているのが、LINEマーケティングツールLinyの開発、運営コンサル事業です。
・Linyの機能の詳細は→こちらへ
・Liny活用例の紹介は→こちらへ
Linyの導入実績
現在Linyの導入実績は3500社を突破！マーケティングや販売、不動産、ブライダル、コミュニティ運営や教育機関などあらゆる業種でLinyが活用されています。今後もますます導入が進んでいくことは間違いありません。
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Linyの導入実績は企業だけではありません。経済産業省や文部科学省、消費者庁といった省庁や2020年6月時点では26都道府県でLinyが導入されています。
たとえば2020年の3月にLinyの導入が発表された東京都では、東京都が運営するLINEアカウントの構築をソーシャルデータバンク株式会社がLinyを活用して全面バックアップすることで、最新の行政情報や手続き、コロナやオリンピック、防災に関する情報を手軽に受信できるようになりました。
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同じく2020年6月にLinyを導入した金融庁のLINE公式アカウントでは、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済などで困っている事業者・個人を支援するための情報を随時発信しています。
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そもそもチャットボットとはどういうもの？
チャットボット（chat bot）とは「チャット」と「ボット」を掛けあわせた造語です。
チャットは主にインターネット上でユーザー同士がリアルタイムで会話をすることで、私達が日常的に使うLINEもチャットアプリに分類することができます。
ボットはロボットの略称で、何度も繰り返す同じ処理をプログラムにして自動化したシステムのことをボットと呼びます。
チャットとボットの機能を合わせた「チャットボット」は2016年にFacebook社やLINE社が開発者向けに公開したプラットフォームがきっかけとなって普及していきました。Linyもチャットボットの一つです。
チャットボットを活用することでカスタマーサポートの人手不足の解消や24時間365日の対応による顧客満足度のアップなどのメリットが見込めるため、現在では様々な企業がチャットボットを利用しています。
Linyの3つの強みとは？
Linyには3つの強みが存在します。
◎顧客それぞれの嗜好に合わせた配信で反応率がUP！
◎顧客情報を自動で収集。管理・分析が簡単に
◎自動効率化で運用費用が大幅軽減
つまりLinyは最小限のコストで、顧客一人一人に最大限の販促効果を発揮するのです。
Linyにはどんな機能があるの？
Linyでは一体何が出来るのか。その機能の一部を紹介いたします。
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店舗利用履歴を把握したり、会員ランクやポイント機能をつけることも可能。
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自動応答機能と時間指定応答を組み合わせ、顧客対応メッセージの自動化や効率化。
・1to1のメッセージ管理
全ユーザーとのメッセージのやり取りを一覧表示。対応漏れ防止機能や対応履歴の一覧表示、タグ機能で友達が多くても検索・管理が効率的に。
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アナリティクス機能でフォロワー数遷移が分かり、CV機能でアクセス解析や広告タグを組み込むことが可能。
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・機能の詳細へ→https://line-sm.com/function/
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LINEを使うメリット
LINEチャットボット LINEチャットボットについて 0そもそもLINEとは？
LINEは2011年6月にサービスを開始したLINE株式会社提供のSNSです。現在、世界230カ国以上の国と地域で利用されています。
日本でのユーザー数は8000万人。
これは大手動画共有プラットフォームのYouTube（4924万人）や主要SNSであるInstagram（1800万人）、Twitter（4000万人）やFacebook（2600万人）を遥かに越えた数字であり、LINEは国内ユーザー数№1のSNSと言えるでしょう。
LINEはどんな人が使っているの？
日本におけるLINEの月間アクティブユーザーは8000万人以上。これは日本のネット人口の9割以上にあたります。そのうち毎日LINEを利用しているユーザーは86%。
性別では男女比はほぼ半分ずつ、年齢や職業も幅広く、様々な属性の人々がLINEを利用しています。もはやLINEはただのSNSを超え、日本国内の「生活インフラ」として定着しているのです。
なぜ企業はLINEを利用するべきなのか？
これまで企業が顧客への情報を届けたい、という場合はメールを使用した「メルマガ」が一般的でした。しかし、LINEの普及によって、メールは情報の伝達ツールの王座から陥落してしまいました。この記事を読んでいる方の中にも「もうプライベートではメールはほとんど使わない」「未読メールが山のように溜まっている」という方は少なくないのではないでしょうか？
一方的にメッセージが配信されるメールは、情報を配信しても顧客に興味を持ってもらえません。企業としても顧客のアクションが確認出来ないので、必要な情報が届いているのか分らないまま情報を送り続けなくてはいけない、といった労力がかかります。
しかし「LINE公式アカウント」を開設することでこの問題を解決することができます。
LINEなら、届く！つながる！売れる！
開封率が高く、視覚的に魅力的なメッセージを送れるなど、売上につながりやすいのです。
これが企業がLINEを利用するべき最大の理由です。
LINE公式アカウントの課題
「LINE公式アカウント」の開設は開封率の点で言っても今すぐ取り組むべきでしょう。しかし、「LINE公式アカウント」には運用面でのいくつかの課題があります。
・相手を絞り込めず、一斉配信のみ
・沢山の顧客の情報を管理・分析できない
・自動化できず顧客対応の人手不足に
これらの課題を解決するのがLINEチャットボットLinyです。次回からはLinyの魅力的な機能や成功事例をご紹介いたします。
※合同会社ほんわかは、Liny正規代理店です。
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✅8年間、自身のリストマーケティングから始まり、btocマーケティングで複数業界のシナリオを設計してきた代表 鈴木豪が、シナリオを直接構築
✅成約率を上げてきたシナリオのノウハウ提供
✅企画、構築、導入、運用、広告までワンストップで見ているので、数値改善案など、毎月のサポートが充実
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LINEチャットボット活用実績「ファッション業界」売上2.5倍を実現！パーソナルスタイリスト Fashion IQ様
LINEチャットボット 業界毎実績/事例 0Fashion IQ 代表 勅使河原 祐子様
業界
実施内容
お客様の声
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LINYは、警視庁、東京都をはじめ、各省庁、26の地方自治体などにLINEチャットボットを導入実績がある大手LINEチャットボットツールです。
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リスティング広告実績好調
WEB広告運用 ブログ 事業部/実績 0
当社広告事業部にて、
リスティング広告運用実績が好調な取引先が出てきました。
リスティング広告からの新規見込客獲得数が
半年間連続で上がり続けています。
広告運用時に重要な数字の一つに、
クリック率があります。
そちらは、普通1.5%で良いとされていますが、
そこでは8.5%まで上がっています。
注目すべきは、
数字が好調なので広告予算を上げていくのですが、
広告予算を上げると、クリック率は下がる傾向にあります。
しかし、そこでは広告予算を上げたにもかかわらず
クリック率は広告予算を上げる前よりよくなりました。
広告運用している会社はイメージ出来るかと思います。
この影には、毎月キーワード測定や
数字分析からの、施策を実施し続けている、というのは
もちろんあります。
今年も数字を伸ばせるよう研究続けます
広告の相談は、こちら。
新渡戸文化短期大学様のHPを制作しました
WEB制作 ブログ 事業部/実績 0
依頼内容
HPを今風のデザインにしたい。
自分たちで更新しやすい、使い勝手の良い形にして欲しい。
オープンキャンパスに沢山来て頂ける様にして欲しい。