今回はLINEのチャットボットの導入について、

本当に機能するLINEのチャットボットを使えていますか？

ということを皆さんに考えていただきたいと思います。

この記事を読んでいただいている経営者や企業の担当の方の中には

せっかくLINEの公式アカウントやチャットボットを導入したものの、

うまく機能していない

使いこなせていない　

そんな風に悩んでいらっしゃる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実はLINEチャットボットの導入には３つのステージがあるのです。

まずはそれを知ることでLINEチャットボットを活用できる手がかりになればと思います。

LINEチャットボット導入の3つのステージとは

そもそもLINEのチャットボットとは何か。

皆さんは郵便局のLINEアカウントを利用したことがありますか？

郵便局のLINEチャットボットでは、

不在通知のQRを読み込んだら

自動で再配達の日程調整が完了できる仕組みを構築していますが、

それによって郵便局では人件費の大幅な削減に成功しています。

他にも、LINEチャットボットを利用することで、

たとえば200人くらいの会社の例で年間700万円、

大手のリコーさんでは、年間3000万円の経費削減を、

社内の問い合わせ業務を減らす事で成功させている例もあります。

このように、LINEチャットボットには、人間がやっていたことを自動化させ、

アンケート、会話、売り上げ分析、これらを自動化することで収益を上げるというメリットがあります。

しかし、多くの企業ではLINEのチャットボットを入れさえすればそれが実現すると思いがちです。

実はそれは大きな間違い。
今回お伝えしたいのは、LINEの導入には3つのステージがあるということです。

ステージ1：

LINEの公式アカウントを開設する。

1つ目はLINEの公式アカウントを会社として使っている状態です。
個別チャットがお客さんと出来るようになってすごく距離感が縮まって良い事だと思います。

ただ結局、そのやり取りを社員がする事で、時間（時給）発生してしまっています。

これがステージ１の大きな課題です。

ステージ2：

LINEチャットボットを導入する。

2つ目はLINEチャットボットというものが流行っているから、

ぜひ導入しようという話になって実際に導入してみた状態です。

ここで大きな壁として立ちふさがるのが、

せっかくLINEチャットボットを導入したものの、

導入したコストに対してペイ出来ているかという問題です。

ステージ2まで進んだ会社さんではこういった声をよく聞きます。

「導入したはいいけど宙ぶらりんになっている」

「導入したはいいけれど使いこなせていない」

LINEチャットボットの導入までが目的になっていて

実際の業務では改善の実感がなくて思い悩んでいる企業が多い印象です。

ステージ3：

LINEチャットボットによって業務フローが改善し、収益化している。

3つ目のステージは、

LINEチャットボットを導入したことで業務フローが改善されて成長し、

質疑応答などの接客の学習を毎月させて、

ちゃんと収益が増えている状態。

同じLINEチャットボットを導入している企業でも、

ステージ２と３ではまったく状況が違うということはぜひ覚えておいて欲しいです。

ステージ2では、ただツールを導入しただけ、

現場の人間が使いこなせていない、業務が改善されていません。

対して、ステージ3は

業務フローがしっかり改善されて

LINEチャットボットをツールとして活用しています。

自動化が稼働して業務フローが改善し、収益が発生し、

接客学習や成長を毎月実現できているというような状態です。

これによって短期的な利益だけではなくて

1年、3年、5年、10年と継続することで

大幅なコスト削減や収益増を達成することが可能なのです。

ほんわかではLINEチャットボットを導入した会社さんが

ステージ3を達成できるようにサポートやバックアップを行っています。

DX化とLINEチャットボット導入で陥りがちな落とし穴は似ている？

実は先日Yahoo!ニュースでも気になる記事が紹介されていました。

今、何かと注目を集めているDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進についてですが、

日本のDX化には3つの落とし穴があるというのです。

この問題は先程のLINEチャットボット導入の3つのステージのお話とも共通しているので、

一つずつ見ていきたいと思います。

【記事紹介】

DX化の真の狙いはライフスタイルブランドへの変革にあり

DX というのはデジタルトランスフォーメーションの略で

ITの浸透によって生活を良くしようという考え方です。

近年話題のデジタル庁も推進しているものなのですが、

この記事では日本企業のDX化が失敗する理由として次の3つが挙げられています。

①テクノロジーの導入に囚われている

DX推進ガイドラインによると、DXとは、“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。” と定義されている。一言で言うと、「企業の事業戦略においてデジタルの力を有効に活用し競争優位を確立する」ということだ。
しかし日本では、特にIT業界の間でDXという言葉が広まってきた経緯もあり、IT部門の変革、もしくはIT部門から他の部署に向けていかにデジタルインフラ・スキルを普及させていくのかという議論に終始しがちな印象がある。

続いて、テクノロジーの導入自体よりまずは下地となるカルチャーを作る、

組織としてスピーディーに対応できる能力を磨く事が必要だと書いてあります。

これをLINEチャットボット導入の問題に置き換えると、ツールを導入したら良いということではなく、

ちゃんと業務フローを分析する必要がある。

つまりステージ2ではなく、3の状態であることが必要だと考えられます。

②ソリューションにフォーカスしすぎている。

デジタル・トランスフォーメーションという言葉自体がソリューション提供側の視点と言えるが、ビジネスモデルの軸が「プロダクト」から「ユーザー体験」に変化している現代においては、ユーザー側の課題（Problem）を正しく捉えた上で、どのように解決していくか（Solution）を考えていくことが必要となる。

これもLINEの事例でいうと、LINEでお客さんと繋がることが出来たから、

と一方的な情報を送るのではなく、登録した人がどんな状態にあるかというのをちゃんと確認し、

ユーザーの視点をしっかりデータとして取得した上で発信することが重要になってくるということになります。

③DX化そのものが目的になってしまっている。

また、トップからの号令でDX推進を旗印に掲げている企業も少なくないが、トップダウンで進めること自体は悪いことではないものの、DX化はあくまで目的ではなく手段であることを忘れてはならない。

正にステージ2と3の話だと思います。
ツールを導入、つまりチャットボットを導入すること自体が目的になってしまうと、ステージ2で止まってしまう。

そうではなく、業務が改善されている状態を目指す必要があるのではないでしょうか。

日本のDX化で陥りがちな落とし穴はLINEチャットボットの問題にも当てはまりそうです。

目指していきたいのはLINEのDX化。

今一度、LINEチャットボットの見直しや活用について考えていただきたいと思います。

LINEチャットボットを活用するには

ご自身の会社の状態がステージ1、もしくはステージ2であると気が付いたものの、

どうすればステージ3の状態を目指せるか分からない、

目指したいという方に一つ、当社での成功例をご紹介したいと思います。

【ある学校法人の例】

この学校では、少子化により生徒数がどんどん減っていることもあって、

入学者数が減っていることに困っていました。

その為、入学者数を増やしたい、LINEの公式アカウントを使ってますという状態、

つまりステージ1の状態からのスタートでした。

LINE のアカウントを活用しようと、ホームページからLINE登録をした人に

「オープンキャンパスに来てね」というメッセージを職員さんがひたすら送り続けていました。

結果、7割の人がこの学校のアカウントをブロックしてしまいました。

理由は単純。

オープンキャンパスに関係のない人にまで案内を送っていたからです。

この時の学校内でのLINEの位置づけは告知ツールでした。

登録者は高校生、卒業生、在学生、保護者、関係者、色々いるにも関わらず一律で告知をしていました。

そこで当社がステージ3のLINEチャットボットを導入させてもらった結果、

ブロック率が改善して7割から、4割にまで改善したのです。

ホームページをリニューアルして綺麗にしたりもしましたが、

効果が大きかったのは、LINE登録の後に

「あなたは高校生ですか？保護者ですか？」

という質問が自動的に届くようになったことです。

ユーザーが「高校生です」というボタンを押したら

次は「A学科、B学科、C学科どれに興味がありますか？」

という質問が届きます。

B学科を選ぶとB学科に関する情報が届く。

その後は職員の方が対応することで学校と生徒さんとの距離感も近くなり、

朝でも深夜でも早朝でも365日24時間、

登録したらいつでもすぐにやり取りが出来るようになりました。

しかも、告知の内容ではなくて自分の知りたい情報が届くということで、

信頼構築と同時に見込みの入学者がリスト化出来て

入学者が実際に昨年より増えたという実績がありました。

LINEがスマホでも職員が返信できるコミュニケーションの一環になったと同時に、

データの取得も兼ねることで組織の抱えていた問題を解決する糸口になりました。

ツールを持て余すのではなく、きちんと活用できている良い事例だと思います。

ほんわかにLINEチャットボットの構築を依頼するメリット

LINEチャットボットの導入のステージ3を目指す企業さんに

なぜほんわかへの依頼をおすすめするかというと、

当社がLINEチャットボット構築の経験とノウハウを持っているからです。

創業からの九年間、メルマガの時代からLINEの時代へと

コミュニケーションツールが移り変わっていく中で、

その導入と向き合い続けてきた実績とノウハウがあるので、

導入の段階でつまづいてしまっている方から

思うように活用が出来ずに悩んでいらっしゃる方まで

幅広くお手伝いすることが出来ます。

一度構築したものは24時間365日資産として働き続けるので、

疲れたとか有休や産休など一切関係なく、

朝も夜も働き続け、かつ時給が2000円、3000円の社員ではなく

時給が100円、200円レベルのロボとして活用することもできます。

まだLINEを導入していない会社さんは

まず相談ベースでもお話を聞かせてもらいたいですし、

LINEは導入しているけれども本当にこれで良いのかなと

思っているような会社さんもまずはお気軽に状況をご相談いただければと思います。

DX化が叫ばれる昨今、

まずはLINEのDX化を目指すのであれば、

ぜひ一度当社の無料相談をご活用下さい。

当社の方から営業をすることはないので、

まずは状態を聞かせてもらって、もし当社のノウハウがお役に立てそうなら

状態を改善するお手伝いをさせていただければと思います。

ご相談は問い合わせフォームからでも、

ほんわかのLINEのチャットボットからも可能です。

せっかくですからぜひ試しに登録して当社のLINE チャットボットを体験してみて下さい。

動画解説も是非ご覧下さい。

LINEチャットボットを体験しませんか？

　合同会社ほんわかのLINEを以下のQRコードから登録いただけます。24時間365日、0秒で返信しています。

　まずは、LINE登録でチャットボットを体験して頂き、LINEからお問い合わせください。

当社をもっと知りたい、と思って頂いた方のために紹介ページを作ってみました。

そちらもチェック指定ください。

ほんわか紹介ページは、こちら

企業のLINEチャットボット導入、3つのステージに関する

動画を紹介します。

LINEチャットボットを検討している

LINEチャットボットを導入したが、いまいち使いこなせていない。

成果が出せていない。

という方は、是非こちらご覧頂き

気軽に、当社お問い合わせフォームからご相談ください。

当社LINEにも是非一度ご登録ください。

登録は、こちら

カンパニータンクという経営者雑誌の

インタビューを受けました。

石黒彩さんのお話しも伺い、

元々ロックシンガーを目指していたが、気付いたらモー娘。になっていたり、

ママとしてアイドル復活して、色々苦労があったり。

良い経験をさせて頂きました。

良ければ、こちらご覧ください。

ウェブの記事は、こちら

当社の詳細は、こちら

当社のシステム開発、アプリ開発の実績をご紹介します。

制作の定義：　決まったものを作る

開発の定義：　決まっていないものを作る

#1 WEBアプリ開発 / 整体業界

目的

会員管理

仕様　

プログラミング言語：PHP、　DB：MySQL　 サーバ：AWS、　独自フレームワークを採用

内容　

従業員数名で、1万人のサービス会員を保持していた。

業務が多忙になりすぎており、会員の拡大が難しくなっていた。

従業員数は変えずに、会員数1万人が、5万人に増えても対応可能な業務効率化のシステムを作りたい、

という要望を受け、以下を開発。

・会員管理システム（紹介者管理、組織管理図）

・会員用HP作成ツール

・メルマガ管理システム

業務の効率化、人件費を増やさずに収益増を実現出来た。

#2 iOSアプリ制作 / 整体業界

目的

会員管理

仕様　

プログラミング言語：JavaScript、　React Nativeを利用

内容　

#1納品後、会員にとってより快適な環境を提供したい

という要望を受け、以下を制作。

・通知用スマホアプリ

・会員管理システムの機能追加

iphoneユーザーの会員様に、プッシュ通知が届くようになった。

#3 androidアプリ制作 / 整体業界

目的

会員管理

仕様　

プログラミング言語：Javascript、　PWAとして開発

内容　

#1納品後、会員にとってより快適な環境を提供したい

という要望を受け、以下を制作。

・通知用スマホアプリ

・会員管理システムの機能追加

androidユーザーの会員様に、プッシュ通知が届くようになった。

#4 システム開発 / カメラ業界

目的

マッチング（カメラマンと個人）

仕様　

プログラミング言語：PHP、　DB：MySQL、　サーバ：AWS、　独自フレームワークを採用

内容　

撮影して欲しい人と、アマチュアで写真やってる人のカメラマンをマッチングするWebサービス。

サイト内でデータ受け渡し、支払いまで全て出来るシステムを開発。

予約成立、撮影、個人支払い、納品完了後、サイトからカメラマンにお金が入る仕組み。

#5 システム開発 / 人材業界

目的

マッチング（スキルがある人材と、求人募集の企業）

仕様　

プログラミング言語：PHP、　DB：MySQL、　サーバ：AWS、　独自フレームワークを採用

内容　

求人サイトとほぼ同じシステム。

スキルや能力を持っている人材と、こういう人材を探してますという企業をマッチングするサービス。

エンジニアなど、転職希望者や、就職先を探している人にとって、サイト上で求人募集の企業が探せるようになった。企業としては、人材が欲しい時に人材探せるようになった。

金銭のやりとりは一切発生しない。メッセージもサイト上でやりとりするわけでもなく、マッチング成立時点で、連絡先がわかる様になるので、あと自由に連絡をとって頂く仕組み。

#6 WEBアプリ開発 / コワーキングスペース業界 (開発中)

目的

マッチング（会員同士）

仕様　

フレームワークとしてLaravel6を使用、　想定ユーザ数が比較的小規模のためサーバは通常のレンタルサーバを想定

内容　

入居者が埋まってきたので、継続率上げる目的でビジネスマッチングアプリ作りたい。現在全てスタッフのマンパワーでマッチングをしている。アプリ開発でスタッフの負担を減らし、会員の交流を自動化させ、継続率を伸ばす。

#7 システム開発 / 人材業界

目的

求人検索サイト

仕様　

プログラミング言語：PHP、　DB：MySQL、　サーバ：AWS、　フレームワークLaravel6を採用

内容　

サイト上で、企業からの求人情報が一覧で見ることが出来る。地域、職種、年収などの検索条件で企業を絞ることが出来、求人の応募まですることが出来るようになった。

#8 システム開発 / 教育業界

目的

eラーニングサイト

仕様　

プログラミング言語：PHP、　DB：MySQL、　サーバ：AWS、　独自フレームワークを採用

内容　

購入者限定で見れる、有料動画サイト。

会員種別毎に設定された料金を、月額課金。会員種別毎に、学習系の動画の視聴範囲が決まる。動画見たあとは、サイト内でメモを残せるようになっている。

ユーザーは、例えば動画no.1 – no.10のうち、どこまで見たか、など学習の進捗度が分かる。各自自分で進捗を管理しながら学習動画を見ることが出来る。

#9 システム開発 / 出張サービス業界

目的

出張サービスの運営側用管理システム

仕様　

プログラミング言語：PHP、　DB：MySQL、　サーバ：AWS、　独自フレームワークを採用

内容　

HP、店舗経営者向け売上機能、給料管理機能がある。

電話回線の情報 CTIシステムによって、電話回線と、サイトが繋がっている。予約の電話がかかった時、もし電話相手がリピート客の場合、電話中に顧客管理システムにある顧客データからその人の情報が表示される。着電時に、相手が新規かリピートかがわかる。

#10 ECサイト制作 / 美容、健康、飲食業界

目的

ECサイト

仕様　

プログラミング言語：PHP、　DB：MySQL、　 サーバ：レンタルサーバ、　EC-CUBE2,3,4利用経験有り。

内容　

ECキューブを使って、オリジナルで綺麗なデザインのECサイトを制作。

美容業界、健康業界（サプリなど）、飲食業界で制作実績有り。

見て頂き、ありがとうございました。

アプリ開発、システム開発に関してお気軽にご相談下さい。

問い合わせは、こちら

当社に少しでも興味を持って頂けた場合は

詳しい紹介ページは、こちら

Facebookページでも情報発信をしていますので、

是非フォロー下さい　→　こちら

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ビジネスで重要なものは何か？と聞かれたら、まず「商品」と「顧客」を挙げる方が多いのではないでしょうか。

この二つ、「商品至上主義」と「顧客至上主義」については、これまでにも色々と語られてきました。

そして今、いかに良い商品・サービスを売るかという商品至上主義の時代から、いかに多くの顧客、見込み顧客と良い関係を構築できるかという関係構築の時代へと世の中の流れが変化しています。

しかし、一口に関係構築と言っても労力がかかってしまう、コロナ禍で新しい人となかなか会えず見込み顧客が増えない……そんな悩みを抱える経営者の方も多いと思います。

そこで提案したい考え方が「デジタル顧客至上主義」です。

デジタル顧客至上主義とはどういったものなのか。どうすればデジタル顧客至上主義を取り入れることができる？

今回の記事ではそんな疑問にお答えしていきたいと思います。

商品至上主義は終わったが、顧客至上主義にも弊害が……

商品至上主義とはそのままズバリ「良い商品・サービス」を第一とする考え方です。

良い商品さえあればそれが売れて利益が入ってくる。しかし、実際はそう上手くはいきません。

売り手が「この商品は完璧で最高の商品だ！」と満足のいく商品を市場にリリースしても、顧客がそれを求めていなければ売上や利益には繋がらないのです。

有名な逸話を一つ。

伝説の天才コピーライター、ゲイリー・ハルバートがあるセミナーで講師を務めた時、こう尋ねたそうです。

「ハンバーガーを売る店を開業するとします。一つだけ好きなものをあげると言われたら何が欲しいですか？」

この問いに、参加者は口々に秘伝のソースや立地、誰もが知るブランドなど「これさえあれば売れる！」と思う物を挙げます。

しかし、ゲイリー・ハルバートはそれら全てを与えたとしても、ただ一つの物さえあれば彼らに負けないと言いました。

「腹を空かせた群衆。これさえくれればあなた達には負けません」

このエピソードからは彼が「いくら優れた商品を持っていても、顧客がいなければビジネスは成立しない」と伝えたかったことが分かります。

満たすべきは売り手の欲求ではなく、顧客の欲求。

顧客が何を求めているのかに注目するところからビジネスをスタートするべきでしょう。

では、顧客の需要に注目した顧客至上主義が正解かと言うと、実は顧客至上主義も手放しで絶賛することはできないのです。

その理由は、日本企業の多くが持っている企業体質にあります。

顧客至上主義で知られる企業として、まず名前が上がるのはAmazon.com。

アマゾンの全てのルールは「Customers Rule!」という大原則からのスケールダウンで構築されており、倉庫の作業者に至るまでの全ての社員・スタッフに顧客至上主義を徹底しているのです。

Amazon.com の共同創設者、取締役会長であるジェフ・ベゾスが「アマゾンは地球で最も顧客のことを考える企業になる」と語ったとおり、アマゾンでは無駄な作業を省き、本当にお客様に必要とされ、求められている物に集中することを求められます。そのため、お客様の為にならないと判断された業務はすぐに排除されます。

このようにアマゾンは、顧客が何を求めているかにフォーカスをあてて拡大していった企業の代表と言えるでしょう。

アマゾンのような顧客至上主義では、お客様にとって満足の高い、使い勝手の良いサービスが展開されています。

しかし、日本で顧客至上主義を展開する場合、多くの弊害が起こっています。

過重労働や長時間の残業……顧客至上主義を掲げる企業が抱える問題の原因となっているのが、日本企業の「お客様第一主義」「おもてなし」の精神です。

一見、顧客至上主義と相性が良さそうに思えるこの考え方が、日本企業における顧客第一主義を歪めてしまっているのです。

アマゾンでは顧客至上主義を「仕組み」ととらえていますが、「お客様第一主義」や「おもてなし」は「仕組み」ではなく「善意」にあたります。

一度構築すれば世界規模でも通用する「仕組み」とは違い、「善意」は属人的で不確実なものです。

この「善意」が働いた結果、サービスを受ける側にとってはとても良いサービス、心地良いサービスを受けられるようになっていても、提供する側の負担が大きくなりすぎる結果を招いているのです。

アマゾンジャパンですら当日配送などによる宅配業者の長時間労働が問題になったことがあります。

アマゾンジャパンの立ち上げメンバーでもある佐藤将之氏は、これはアマゾン流の顧客至上主義の根本にある「仕組み」と日本企業の「善意」のミスマッチによって起きた問題ではないかと語っています。

日本企業の多くでは「仕組み」を整備する前から従業員に「おもてなし」を要求するため、結果として働く側の作業量が増える一方になるケースが非常に多いようです。

顧客至上主義を現状の日本企業で上手く機能させるのは少し難しいのかもしれません。

顧客との関係構築が最重要。デジタル顧客至上主義という、今の時代に必要なマーケティング戦略を取り入れるべき理由

・デジタル顧客至上主義とは

顧客至上主義をリアルで展開すると、提供する側の負担・負荷が大きくなりすぎて、機能させるのがとても大変です。

大企業はもちろん、中小企業ではさらに負担が大きくなり、利益が圧迫されることになるかと思います。

デジタル顧客至上主義は、デジタル上で顧客至上主義を貫く試みです。

デジタル接客を自動化させる、お客様にとって心地よいタイミングで生活リズムに合わせたデジタル上のサービスを展開する。

これがデジタル顧客至上主義が目指す形です。

・D2C（Direct to Consumer）、サブスクリプションとは　　

今、D2C（Direct to Consumer）やサブスクリプションというサービスが市場に求められています。

D2C、つまり直接販売戦略では、ネット上で顧客に直接販売し、永続的で有意義な関係を築いていくことを目指していきます。

これによってリアル店舗を持たない身軽な状態でグローバルなビジネスを展開していくことも可能なのです。

サブスクリプション（サブスク）は、高額なお金を払って商品を保有するよりも、一定額でレンタルしていらなくなったら返す、もしくは一時的にサービスを利用して利用しなくなったら解約したいという顧客側の需要の変化に応えるサービスです。

現代では物も情報も目まぐるしい速度で更新されていきます。

そうした社会の中では、一度物を購入してしまうと、次に変化が起こった時に不要な物として生活を圧迫してしまうリスクが生まれます。

D2Cもサブスクリプションも出来る限り身軽でいたい、無駄を省きたいという現代人のニーズを反映したサービス形態だと思います。

企業のシステムや仕組みも同じのように思います。

一度大きな物を入れてシステム開発などをしてしまうと、それが機能する前に不要になってしまう……などといったリスクが大きくなります。

それよりも顧客のニーズを直接確認できる「見込み顧客リスト」を取得することで、需要を把握し、迅速に対応していくような体制を整える方がこれからのビジネスの鍵になりそうです。

しかし、それをマンパワーでやっていると今度は働く側の負荷が高くなってしまいます。

働き手も自分らしい生き方を求める人が増える一方、働き手の数は減っている現状ですと働き手の満足度も重要です。生産性の低い、御用聞きのような時間はカットしていかないと社員のモチベーションを保つことはできません。

そこで注目すべき考え方が、デジタル顧客至上主義です。

生産性の低い最初のお客様対応などはLINEのチャットボットなどで自動化させて、顧客も自分の好きなタイミングでデジタル接客を受ける事が出来る。これによって働き手とお客様の双方のストレスや負担を軽減していくことが可能です。高度でハイテクすぎるシステムは、現場側で使いこなせない可能性が出てきますが、まずはシンプルなチャットサービスを企業に構築するというステップから、デジタル接客の自動化を実現させてみてはいかがでしょうか。

・なぜ見込み顧客の獲得が重要か

見込み顧客の獲得が重要になる要因として、現在進められている広告規制の流れがあります。

Googleの広告の規制や、リターゲティング広告規制などの国の方針により、新規顧客へのアプローチが難しくなっているのです。最近ではアフィリエイターが逮捕された事件も記憶に新しいと思います。

消費者が質の高い情報を受け取れなくなる、という懸念からの方針なので悪い施策ではないのですが、広告が規制されてしまうと企業にとっては新規の方に認知される機会が減ってしまうことになります。

そのため、見込み顧客リストをいかに沢山持っているかということ、見込みのお客様といかに繋がりを構築するかで、自社の商品に興味を持ってもらえる方にアプローチする機会を持つことが重要になるのです。

この場合、見込み顧客リストはSNSのフォロワーやメールアドレス、LINEの友達数になると思います。

見込み顧客リストから自社の認知に繋げるにはSNSや自社サイトを充実させることが近道ですが、関係構築となると最も使われているツールであるLINEで繋がることが一番です。

ただし、あまり距離感が近くなりすぎるとブロックされてしまう可能性もあるので、運営については慎重に行うか、ある程度のノウハウのある相手と組んで戦略的に行うのが良いでしょう。

デジタル庁の創設、デジタルトランスフォーメーション

世の中全体が新型コロナウィルス（COVID-19）の影響で非接触をどんどん取り入れる動きにあるようです。

2021年9月に予定されている、社会全体のデジタル化を主導する官庁、デジタル庁の創設もその一つです。

最近ですと、デジタルトランスフォーメーションという言葉を耳にすることも多いのではないでしょうか。

デジタルトランスフォーメーションとは、

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省「DX推進ガイドライン」より）。

を指し、スウェーデンのウメオ大学、エリック・ストルターマン教授による、ITの浸透が、「人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。

提唱されたのは2004年ですが、2010年代になってスマートフォンの普及や会社業務のデジタル化が進むと、デジタルトランスフォーメーションはより注目されるようになりました。

そしてコロナ禍の現在、いかに対面をせず、非接触でやり取りするかの課題を解消する手段としてデジタル化の流れが更に加速しています。そのため、デジタル上の接客の強化は、これからの企業にとって極めて重要な項目になってくるはずです。

しかし、あまり難しいことを最初からするのはお勧めできません。まずはLINEの運用や、LINEのチャットボットの活用など身近なツールから始めてみるのが良いでしょう。

少しずつ、デジタル接客を取り入れて、育てる

顧客の生き方、価値観がどんどん多様化する中、企業の側もそれに合わせた物を提供していくべきです。

私は、少しずつデジタル接客を取り入れて育てていくというのが、デジタル顧客主義的な考え方だと思っています。

いきなりシステム開発をして費用をかけるのではなく、まずはLINEの公式アカウントなど無料で始められる物から少しずつLINEを使ったお客様とのやり取りに慣れていく。

その次にLINEのチャットボットという物を取り入れ、運営側の負担を減らしながら顧客とのコミュニケーションを進めてみる。

導入した後は育てるという考え方で、いかに快適にしていくか、無駄やストレスをなくしていくかに注目しつつ、半年から一年かけてLINEのインフラを作っていくことを目的とします。

二年目以降はその仕組みを使ってLINEでのマーケティングを進めていけば、見込み顧客リストはどんどん溜まっていくと思います。

ＢtoＣの業界の方はそうやって少しずつデジタル接客を育てていくと良いでしょう。

ほんわかのLINEでは、実際にLINEのチャットボットを体験できますので、まずはLINEを登録して、ご自身で体験してみていただくことをお勧めします。

また、弊社ではKURETEという一歩進んだサービスも展開しております。

KURETEでは、広告、漫画LP、LINEチャットボットまでワンストップ。仕組みだけを提供するサービスではなく、仕組みを作り、機能させ、売上が上がる。それが、会社の資産になるまで、併走します。

そういった企業様の需要にもしっかりお応えしております。

LINEの導入に関しての相談や、KURETEについてなど、まずはLINEからお気軽にご連絡下さい。

まとめ

世の中が目まぐるしく動き、個人の生き方やニーズも変わっていく中で企業も変化を求められています。

顧客リストを取得し、顧客と一対一の会話で信頼を構築していく。営業がお客様と対面であって話すようにデジタル上でお客様と最初の会話をする。

これをLINEで自動的にしたりWEB上で自動的に行うことを取り入れるのが、デジタル顧客至上主義です。

システム構築のようにいきなり難しい事にチャレンジするのではなく、LINEのような無料ツールから少しずつデジタル顧客主義を育てていき、企業を拡大することをお勧めします。

まずは当社のLINEの自動接客をぜひ体験してみてください。

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LINE登録者特典

2021年（令和3年）4月1日から「総額表示義務」が施行されます。

これは消費者に対して商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をする時に義務付けられたもので、スーパーや小売店などのお店だけではなく、インターネット上における取引（ECサイト）も含まれます。

この記事を読んでいらっしゃる方にはネット上で自分のお店を持っていらっしゃる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は気になる「総額表示義務」について解説いたします。

そもそも「総額表示」ってなんだろう？

国税庁のホームページによれば

「総額表示」とは消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいてあらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額（地方消費税額を含みます。）を含めた価格を表示することをいいます。

（国税庁ホームページより引用）

とあります。

簡単に言えば、不特定かつ多数の者に対して（つまり一般消費者、お客さんのことです）チラシや値札などに表示する価格を本体価格と消費税を合わせた金額で表示することを「総額表示」といいます。

2021年（令和３年）の4月1日からは店頭やチラシ、新聞・テレビによる広告、ホームページなどすべての媒体で商品の値段をこの「総額表示」にすることが求められます。これを「総額表示義務」といいます。

なぜ「総額表示」を義務化する必要があるの？

これまでの税抜き価格での表記だと、お客さん（消費者とします）が商品を購入しなければいけない場合、会計まで実際に自分が支払う金額が分かりづらかったり、お店（事業者とします）によって税抜き・税込みの価格が混在していることで同一商品の価格の比較がしづらいといったケースがありました。

そこで事業者の価格表示を全て税込にする「総額表示」を適用することで消費者の不便を解消しようといったコンセプトから平成16年4月1日から事業者から消費者にあらかじめ価格を表示する場合には税込価格（地方消費税額も含みます）を表示することが義務付けられました。

これによって消費者は自分がいくら支払わなければいけないのか正確に把握することができますし、価格比較もしやすくなります。つまり「総額表示義務」は消費者の側に立って作られたルールと言えるでしょう。

なぜ今になって「総額表示」が話題に上がっているの？

平成16年4月1日から義務付けられていたはずの「総額表示」がなぜ今になって話題になっているのでしょう。

実際にお店やインターネット上の商品を見てみましょう。

値段の表示は必ずしも「総額表示」になっていませんね。なぜそれが許されているかというと総額表示義務には「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）」が適用されているからです。

「消費税転嫁対策特別措置法」第10条に基づいて、特例処置として「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」（誤認防止措置）を講じていれば「総額表示」ではなくても大丈夫なのです。

この特例ができた背景には二度の消費税引き上げがあります。

総額表示が義務付けられた2004年（平成16年）の消費税は5%でしたが、その後2014年（平成26年）4月には8%、2019年（令和元年）10月には10%と消費税が段階的に引き上げられました。

総額表示の義務化の点でいえば、消費税が変わればレジの税率変更に加えて値札や印刷物の変更が必要となってしまい、二度ともなれば大変な労力や混乱が生じます。

そういった消費税率変更に伴う事業者への配慮として、2013年（平成25年）10月1日に施行されたのが、前述した「消費税転嫁対策特別措置法」です。

しかし、この「消費税転嫁対策特別措置法」には適用期間があります。

つまりあくまで猶予期間です。

2021年（令和3年）3月31日を以て「消費税転嫁対策特別措置法」の適用期間は終了し、4月1日からは完全に義務化されることになります。そのため総額表示義務化の話題が再び関心を集めているのです。

「総額表示」はどう表示すれば良いの？

では4月1日からはどのような価格表示をすれば良いのでしょう。財務省のホームページによれば税込み価格10,780円の商品の場合は以下のようになります。

税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜き価格を併せて表示することも可能です。

ここでのポイントは税込価格が明瞭に表示されていれば、の一文です。

たとえば

など消費者が総額を誤認してしまうような表示方法は「総額表示」として認められませんので注意しましょう。

「総額表示義務」には例外もある！

「総額表示義務」については例外も設けられています。

たとえば「100円ショップ」の名称について。

これは価格の表示ではなく「100円ショップ」という屋号として考えられるため、店名を変えたりする必要はありません。

ただし店内の商品の価格については「総額表示」での掲示が必要になります。

同じように「一万円均一セール」のような販売促進イベントについてもそのままの名称を使用することが出来ます。

また、「総額表示義務」の対象は「不特定かつ多数の者」（消費者）に対してなので、見積書や請求書、製造業者や卸業者が小売店や業務用ユーザー向けに作ったカタログや事業者の間での事務用機器販売といった事業者間取引は対象外となります。

メーカーが商品カタログやパッケージに表示する「希望小売価格」も消費者に対しての価格表示でないため「総額表示」の対象外になります。

ただし、希望小売価格を自店舗の小売価格にする場合は「総額表示義務」の対象になるので、税込み価格を表示しなければなりません。

しかし、たとえば会員制のスポーツクラブやディスカウントストアなど限られた（不特定かつ多数の者ではない）会員が取引相手であっても、対象となる会員を一般から広く集めている場合はやはり「総額表示」が義務化されるので注意が必要です。

このように「総額表示義務」と一口に言っても例外や疑問が沢山出てきます。財務省のホームページには「総額表示に関する主な質問のページ」が設けられていますので、不安な場合は一度目を通しておくと良いかもしれません。

2021年4月1日までに何をすれば良いの？～ECサイト編～

ECサイトを運営している場合、ECサイトの表示価格の変更は第一です。

それに付随してダイレクトメールやサイト上、チラシや動画配信サービスなどに広告を出しているのであれば、広告媒体の掲示についても「総額表示」への変更が必要です。実店舗も展開しているのであれば値札や棚札の表示も忘れずに変更しなければなりません。

ただし、「総額表示」が義務付けられるのは「購入の決定をするための媒体」とされています。そのため、ECサイト上のみでの商品の展開であれば、消費者が購入の決定をするためのECサイト上の価格が「総額表示」であれば、実際に消費者のもとに届く商品の値札が税抜き表示になっていても大丈夫です。

ECサイトを運営していらっしゃる方の中には商品登録、受注や在庫の管理、発送など日々の業務に追われて「総額表示義務」の対応まで手が回らないと思っていらっしゃる方もいるかもしれません。

今のところ総額表示義務に違反したからといって罰則はありませんが、総額表示義務は消費課税事業者に対して国が定めた義務です。2021年3月31日までに忘れずに対応しましょう。

最後に

「総額表示義務」は、消費者が買い物をする中で、価格の勘違いが起きたり、価格比較ができないといった不便な点を解消するため、値段の表記を統一して利便性を上げようという試みです。

事業者にとっては事務的な手間は増えてしまいますが、価格表記の上でのトラブルの防止や消費者側から積極的な価格比較がされることで自店の商品を選んでもらう機会が増えるかも、といった前向きな考え方も出来ると思います。

ギリギリではなく、今からでも対応を始めることをお勧めします。

参考サイト

• 財務省ホームページ

• 国税庁ホームページ

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ソーシャルデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表：伊藤俊輝）は2017年10月に創業しました。LINEなどのSNSをベースに営業支援やMA(マーケティング・オートメーション)の効率化を提案するサービスを展開し、LINE公式アカウントの代理店かつテクノロジーパートナーでもあります。

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そんなソーシャルデータバンク株式会社が主力としているのが、LINEマーケティングツールLinyの開発、運営コンサル事業です。

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LINEトーク画面のメニューをタップすると、行政に関する充実したコンテンツを手軽に受け取ることが出来ます。

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